緊急でまとまったお金が必要な方必見！【即日キャッシングなび！】

消費者金融から融資を受けた者が、借りた当日に債務整理をする…そんなウソのような話が現実に存在している。もちろん金融会社側も審査をして貸し付けをしているわけだが、この仕組みの隙をついて融資を悪用してくる債務者がふえているというのだ。どのようにしてこういったことが起こるのだろうか。

実は、貸金業法ではその人の借金の履歴について、完全には情報共有ができていないという現実がある。つまり、銀行なら銀行、消費者金融、信販系金融機関それぞれの業界の中での情報共有はできるものの、少し畑がずれると情報を把握できない場合があるのだ。同業者の中では借金の履歴がなかったため、とある消費者金融が貸し付けをしたところ、実際には信販系の金融機関で何社も融資を受けていたということがあり得るわけだ。何のためにこういうことをしているのかというと、おそらく債務整理をするための費用に充てるためである。弁護士に相談したり、整理手続きをするにも費用が掛かる。特定調停の方法を取ることもできるが、それだと過払い請求などの処理ができない。少しでも借金を減らすために専門家の協力があった方が良いので、債務者は弁護士に頼もうとする。借金を膨らませ、債務処理をする費用ですら借金で賄おうとするのだから、たちが悪すぎる。

また、融資を受けるための審査を受ける際に、自分に不都合な事実を隠して借入する者もいる。勤務履歴があって在籍確認が取れても、実は明日退職予定だった、となると今後の返済能力がなくなって簡単に債務整理手続きをしようとするのだ。最初からそれをわかっていて平気な顔をして融資を受けようとするような、あくどい人が増えているようだ。

貸金業者、と聞いたらなんとなく高い金利で儲かってばかりのイメージの悪い業界のように思えるが、その業界を相手取って上手にダマすような行為をする債務者が存在しているとなると、最近では高い信用を売りにして頑張っている消費者金融がかわいそうに見えてくる。どの業界でも信頼関係が成り立った上でないと取引は成立しないのだ。審査があまりにも厳しいと客は減るだろうし、甘くすると付け込まれてしまう。貸金業者もラクな商売ではない。

生活保護を受けている人の話をよく耳にするものの、どういう人が生活保護受給者になるのかはあまり知られていない。実は受給するには様々な条件を必要とし、生活保護受給者と認められることは、なかなか難しいのだ。例えば世帯主でなければならないとか、経済的援助をしてくれる親族がいないとか、本人が働ける状況ではないとか…その中の条件に、借金があってはならないというものがある。しかし、借金まみれになってしまい生活できずに生活保護申請をする人は大勢いる。こういう人たちは、本人の持ち物の中で換価できそうなものをまずすべて換金などし、限界まで借金を減らす。その状態で、それでも生活をしていく状況が困難になっている人に関しては、生活保護を受けることができるようになっている。

しかしここで疑問が生じる。生活保護受給者が抱えている残った借金に関して、その支払いはどうなっていくのだろうか。これに関しては、受給の申請をして審査が通る前までに、何かしらの手続きを終えておかなければならない。一つは借金の支払の一時停止手続きである。債権者に対して、生活保護を受ける旨を伝えてその間の支払いを一旦停止してもらうようにする。二つ目は自己破産手続きをすることだ。支払いの一旦停止をしたところで永久に生活保護を受け続けるような状態だと判断されるのであれば、破産手続きを余儀なくされるであろう。これらの手続きを終えたうえで、生活保護受給者となりうる。この手続きの意味は、生活保護費で借金の返済を行うことができないようにするためだ。国の税金を個人の借金返済に使用されては、頑張って納税している国民が黙っちゃいない。

正直なところ、本当に生活に困窮して誰も頼る当てがないということで、生活保護を受けるにふさわしい人はいるものの、その裏で、受給に値しないような人が法や常識の隙間をかいくぐって不必要に生活保護の下ぬくぬくと暮らしていたという例があったのも事実だ。ギャンブルや遊びに費やすために借金まみれになって結局返済できなくなり、家もないのでなかなか仕事が見つからない、というような人でも生活保護の審査を通る場合だってある。そういう人たちの生活を支えるために私たちの納めた税金が使われているという現実がある以上、簡単に生活保護を受けようとしたり、簡単に自己破産を考えたりする人たちををもっと厳しく取り締まってほしいと願うことは、決して薄情なことではないと思う。

お金を借りたいけれど、借入時の審査を受けたくない…そう言う人というのは、審査に通らないであろう何かしらの理由を持っている。貸し付ける側からしても、何か問題がありそうな人には融資を渋って当然だ。審査に通る、ということは融資をしても完済してくれるだろうという見込みがあるということのあらわれであるから、貸金業者としても審査無しで融資をすることには何ら理由がない。

しかし世の中には、無審査でお金を貸してくれる貸金業者が存在する。そのほとんどが、俗にいう闇金だ。誰彼かまわず無審査で貸付する目的は、その金利の高さにある。無審査キャッシングに申し込む人というのは、先ほども述べたとおり審査に通りえない何かがある場合が多い。つまり、すでにほかの消費者金融等から融資を断られていることがほとんどだ。彼らはそれでもお金が必要で、かつ無審査で貸し付けてくれる会社があれば飛びついて当然なのである。ある程度金利が高くても、他に貸してくれるところがないのだから仕方がない。大体そういう会社の金利の相場は、俗にいう「トイチ」、つまり１０日間の貸付で１０％の金利がつくようだ。しかし、ひどいところでは１０日で３０％のバカ高い金利を付けてくる会社もあって、あっという間に借りた金額よりも金利の返済に追われてしまう人が後を絶たない。そうなるともう、自己破産以外に選択肢がなくなってくる。そういうことが想像出来るにもかかわらず、借金してしまう人がいるという現実に驚きを隠せない。

また、無審査キャッシングをうたった会社として詐欺を行う集団もいるようだ。彼らは「無審査で融資をする際の条件は、まず手始めに金利だけを先払いしてもらうことです。」といい、債務者が借りたい金額を述べた時に発生する金利をまず先払いするよう請求してくる。そして、金利を受け取ったら最後、消息を絶ち音信不通となる手口だ。高額な金利分だけをだまし取っていく詐欺集団。やられた本人はただでさえお金がないのに、搾り取るようにして金利を支払った結果、１円も借りることが出来なかったという、ますます困った状態に陥ってしまうのだ。

つまり、無審査キャッシングをうたっている会社でマトモなところは皆無に等しい、と断言していいだろう。楽な方法というのはその分ハイリスク伴う。まずは金融会社の審査に通れるような自分になるべく、生活状況を見直すことから始めた方が良いと思われる。

お金が急に必要になって、どこからか借入しようとする際には必ず審査を受けなければならない。その審査内容の一つには、在籍確認というものがある。本人が勤めている会社に連絡が入るというものだが、この目的は、本人が本当にそこで勤務しているか、安定した収入を得ているのかということはもちろんの事、本当に本人の意思で融資を受けようとしているのか（なりすましではないか）や、申請した個人情報が正しいか、などを調べることも含まれている。しかし、「在籍確認の電話がお勤め先にあると思いますので」と言われると、どんな人でも快くは思わないだろう。自分一人で働いている会社なら何ら問題はないが、通常、融資先からかかってくる電話に本人が出られる可能性は低い。いくら金融会社とばれないように電話しますからと言われても、もともと本人宛に電話がかかってくるようなことが皆無な会社なら、その電話があるだけで違和感を持たれてしまうに違いない。また、家族経営の会社であれば、一番に知られたくないはずの家族に疑惑を持たれかねない。

さらに、場合によっては在籍確認が取れない人がいる。昼間は社員全員が外出していて、夜間にならないと戻ってこず、電話番がいないような会社に在籍している場合だ。基本的に在籍確認の電話は、オペレーターの人がマニュアルに従って営業時間内に行うことが多いので、夜間しか電話がつながらないとなると在籍確認ができない状況となる。

このように、在籍確認が困難な場合に、それなしで審査を通せる方法がある。代わりに二つの書類を用意するというやり方で、一つは健康保険証のコピー。これで本人確認や、実際今働いているかの状況を把握できる。次に、一番直近の、給与明細書ひと月分。これによりその会社で働き給与をもらっていることが証明される。この二つがあれば、在籍確認の電話なしで審査を通すことがあるようだ。

しかしながら、直近の給与明細を取得後すぐ退職していたとしたら在籍確認として成り立たない場合がある。近頃ではその方法を故意に使って、借金を作るあくどい人間も増えているようだ。ゆえに在籍確認なしで契約できる会社は減っているし、それが可能だと闇金の可能性も高くなるらしい。どんな商売も信頼関係が大事、きちんとしたところで借入したかったら、つべこべ言わず指示に従って手続きをするべきである。

借金を作って定期的に返済しているものの、なぜか一向に返済額が減らないことがある。一概には言えないが、これは借入先の金融会社が法外に金利を摂取している可能性がある。本人も「もしかすると自分が借りている会社は闇金なのでは」と疑う気持ちが芽生えるものの、それを誰に相談してよいかわからず泣き寝入りしてしまうという事例は後を絶たない。また、付き合っている相手や友人など、自分以外の人が借金返済に困っていて何とか助けてあげたいとしても、実際どこに相談してよいかわからないものだ。このように、借金に関して疑問が生じたときやトラブルに巻き込まれたときにどこに相談したらよいのだろうか。

最初に簡単に思いつくのは、弁護士事務所だろう。法律のプロなので、解決策を見出してくれるはずだ。だいたい初回の相談料に関しては無料、とうたっているところが多いが、実際にお世話になると決めたら二回目以降の相談料は決して安いものではない。最終的に過払い請求の手続きができたとしても、その中のいくらかは弁護士料に消えて行ってしまう。借金の問題は若干片付くものの、経済的にゆとりが出てくるかというと、そうではないかもしれない。

弁護士料が払えないほど、せっぱつまっている場合に利用したいのが「法テラス」だ。これは、国によって設立されたトラブル解決のための法的な案内所である。借金問題だけではなく、あらゆっる生活のトラブルにおいて法律的に相談に乗ってくれるし、国の機関なので安心感がある。相談をしたうえで適切な方法を教えてくれるし、最終的に弁護士が必要と判断された場合でも、信頼できる人を紹介してもらえる。この機関を知っていると、借金問題だけではなくあらゆる場合で活用できるので良い。

しかし、上に述べた二つのように、専門機関に相談せずとももっと身近に話を聞いてくれる機関がある。それは地方別に存在している「消費者生活センター」だ。消費生活において発生する様々なトラブルや疑問に関して、電話で答えてくれる。気軽に相談できるし、電話では難しい内容だったとしても自宅から割と近い距離にあるはずなので直接赴くことだってできる。

自分たちが知らないだけで、調べるとわりと簡単に相談できる場所が多くある。今後の自分のトラブル、または大切な人のトラブルの解決にぜひ役立てていただきたい。